選挙の不正防止にはアナログが最強かつ唯一の手段。(世界中のスマホにNSAが侵入し放題です)

選挙の 八百長を無くすために、2015年にパンチ投票選挙を発明した。
パンチ投票選挙」…国民の投票。
公務員の集計作業」…公務員側の集計作業。

選挙はデジタルにした瞬間に終わりです。PCやソフト、インターネット、 デジタルなら、カンタンに改ざん出来ます。Blockchainすらデジタルです。Blockchainに記録した後のデータ改竄は無理だが、投票行為が不正し放題。デンマーク外務省「記録する前のデータが正確なら有効だが(インチキ投票をそのまま記録すれば)二度と消せなくなるのがBlockchain。」
それ以前の問題で、20年も前から米政府NSAが世界中のスマホに侵入し放題です。NSAがいる限り、スマホがある限り、永久に無理です
=デジタル化の問題点=
(×)米政府NSAが世界中のスマホに侵入しているから元々無理。
(×)世界中のインターネットは、米政府NSAの管理下です。
(×)Cellebrite社もイスラエル政府も「どんなスマホも侵入できる」
(×)法改正した2019年以降は日本政府も、国民のスマホに侵入済み
(×)自宅で投票できるなら、票の売買が横行します。
(×)自宅で投票なら、創価学会と統一教会が必死で隣人を脅し始めます。
選挙のデジタル化は無理です。投票する行為が不正し放題だからBlockchainであれ、永久に無理なのです。

これが結論だから、誰が何をしようとオンライン選挙は無理な脱線ですが、 
ツイッターでは不毛な議論が白熱しています。
https://twitter.com/i/events/1279659244501917696
時間に余裕がある時なら、各自で考える事も大切です。  



最新の2020年大統領選挙でも、郵送選挙を始めた途端、買収が横行した。
先住民に、民主党がワイロを渡して投票を依頼。
当たり前です。当然こうなります。選挙だけはデジタル化は危険です。

事例1:
アステリア株式会社(旧:インフォテリア株式会社) が、株主総会での投票用にBlockchainで選挙システムを開発。、
https://coinpost.jp/?p=91672

事例2:
つくば市が、ブロックチェーンと顔認証技術とスマホ投票で選挙。
https://jp.cointelegraph.com/news/tsukuba-city-start-again-blockchain-voting
石川県加賀市でLayerXとxIDがブロックチェーン電子投票システム
世界のいろんな投票方法:BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/jp/eimiyamamitsu/voting-system-around-the-world

事例3:
国政選挙をスマホで投票、総務省が実証実験:産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/190718/plt1907180006-n1.html
ついに出た。 とうとう選挙が終わった。 これで今後は政府が好き放題に改ざん出来る。ブロックチェーンどころか、2016年の盗聴法でスマホ自体を乗っ取り済み。論外です。
香港人やフランス人なら必死で止めるが日本人は今後も大人しくサンドバッグだろう。日本人には政治は無理。

スイスのツーク市が試験的な市民投票2018.6.25
米国でブロックチェーン投票が広がる2019.10.19
マサチューセッツ工科大がBlockchainのモバイル投票アプリ「Voatz(ヴォーツ)」。
これに米国Eコマース大手CEOが支持を表明。2020.2.13
インド選挙管理委員会も2021年4月までBlockchain選挙
関連:Verified Voting
 
実施>ウェストバージニア州、米国初Blockchain選挙2018.5.11、終了成功実験中
実施>オレゴン州がBlockchainモバイル投票アプリ「ヴォーツ(Voatz)」2019.10. 20
実施>つくば市Blockchain選挙
実施>ヒラリー陣営の選挙システム開発企業「シャドー」に不具合2020.2.4。
断念:セキュリティ専門家がスマホ投票に懸念を示しVoatz実施を見送り
トランプ大統領「郵便投票や不在者投票はインチキ」
やっと、まともな意見が1人出てきた。
マサチューセッツ工科大学の暗号学者:リベスト教授「選挙にBlockchainは間違い。選挙はハイテクを必要としない分野だ。やるなら紙の投票もやって2度手間の検証をすべき。悪者が偽造したら嘘が永久にBlockchainに記録される。通る必要がない危険な道路だ
2020.4.10米国科学振興協会(AAAS)も「インターネット選挙はセキュリティへの懸念がある」
 
マサチューセッツ工科大学 サイバーセキュリティ専門家「決済とは違う。選挙にブロックチェーンは適さない。ハッカーが投票を改竄し得る。不正や改竄を元に戻せなくなる。重大な失敗を招く。一度で何百万票の改竄(物理的な作業だから郵送投票の方が、まだまし。」
 
2020.4.23 WinterGreen Research社とGovernment Blockchain Associationが11月の米大統領選挙用に投票アプリを開発中
モスクワ市は憲法改正の国民投票でブロックチェーン投票を実施。2020.6.21
ロシア改憲投票でBlockchainノードにサイバー攻撃でも無事。2020.6.30
オンライン投票後に、ロシアの有権者データ盗難、売却との報道2020.8.8
当然、郵送選挙も米ニュージャージー州で約1割が不正だった2020.8.17
米大統領選でユタ州がBlockchain選挙を実施。アプリVoatzを利用。2020.10.21
ロシアのBlockchain投票「e-voting」。

 


ネット投票議論はサイバー攻撃、不正懸念で足踏み。:北海道新聞10/21

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