99%党の設立資金と、年金問題を解決する99介護ポイント

代表者を設けず、参加者の多数決で決める民主的な組織がDAOです。BlockchainのDAO政党『99%党』。ここでは新党の資金集めを説明します。簡単に言うと、暗号通貨と同様に、新銘柄のコインを上場させることで資金を調達します。
※日本で始めることが優先ですが、暗号通貨に敵対的な規制が多い日本に本部を置くのは論外。規制がゆるい他国や途上国やタックスヘイブン等に本部を構えて日本は「海外からシステムを借りる立場」が現実的です。今回も日本は、世界中の政治資金が1ヶ所に集まる膨大な富を、自ら失うでしょう。毎回だから期待しても無駄。政府は相手にしない方が時間の無駄を防げます。
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=最終ゴールは200ヶ国=
99%党は日本に限らず、各国ごとに結党するので最終的に200銘柄です。
1、各国ごとに新銘柄を発行します
例えば日本の99%党なら「99JPNコイン」、米国版「99USAコイン」、フランス版「99FRAコイン」, ロシア版「99RUSコイン」などです。発行した時点では価値は無いですが他のコインと同様に、取引所に上場すれば必ず価値が付きます。これが新党スタート時の資金源となります。党はさておき、参加ユーザー側です↓
2、新規登録者にも1個を配布。
結党前から参加者(国民)を一気に集める目的で、参加ユーザーにも1個を配布。これは後に取引所に上場した後で価値が付きます。99%党サイト内では換金できません。単なるポイントと同じ扱いですが実は、ここに大きなメリットがあります。
3、99JPNコインは=99介護ポイント
99%党サイト内では換金できません。単なるポイントと同じ扱いですが実はこのポイントを老後の介護ポイントとして(数十年後に)使える仕組みです。参加時のポイントは1個でしたが99%党サイトのメイン機能である「法律査定」や「皆の採決」などに参加する度にポイントが増えて行き、老後の介護の支払いとして使えます。これにより人口比だから確実に破綻する今の年金制度を尻目に、99%党が取って代わろうと言うのが(政治に次ぐ2つ目の)大きな目標です。国民からすれば大歓迎されるメリットですね=老後が保証される=新規参加者が激増する=党の支持率も上がる=議席も増える=すぐに過半数。
4、99JPYコインを自分で補充
99%党サイト内では99JPNコインは換金できない介護ポイントですが、かたや取引所で売買されている99JPNコインなら何をどうしようと自由ですね。参加した国民は99%党サイト内の法律査定を行う度に徐々に増えて行くポイント増加に限らず、自らコイン取引所で99JPYコインを買って99%党の自分のIDに入金して、将来の介護ポイントにあてる事も自由です。このBlockchainによる永久保存が、PoW銘柄でのColdwalletなら恒久性は安心できます。これが実現すれば政府がいつ破産しようと年金制度が崩壊しようと老後は安心です。Coldwalletなら政府が盗みたくても盗めません。老後も安心。貯金も安心。
富裕層は競うように99JPYコインを買って、サイト内の自分の財布に99介護ポイントとして蓄積しておくでしょう。可処分所得に余裕がある家庭なら、子供の名義や孫の名義で、子や孫の老後もColdwalletで守りたがるでしょう。
つまり、彼ら一部の富裕層の行動は、
取引所で99JPYコインの価格が上がることを意味しています。99%党に参加した国民全員に恩恵をもたらします。富裕層の購入は一部に過ぎず小額だったのに、ユーザー全員に同倍率で分配してくれます。これが本当の、富の再分配です。
=99%党はWのメリット=
99%党の本来の目的は議席数で過半数を握り、国民の意思で政治を決めることですが、サイト内には年金制度に代わる(年金制度より確実な)99介護ポイントを搭載することで国民が殺到するでしょう。サイト内でやる事と言えば新法が出た時に賛成か反対を選ぶだけの労力です。その先は貧困層であっても、ただ待っているだけで富裕層が勝手にチャートを上げてくれます。
※反面、老後介護の大切なポイントなので価格変動を避けるために通貨コインで固定できる機能は必須です。『安定上昇させる工夫』はコメント欄に。
=本部の資産運用=
99%党は営利組織でなく参加した皆の共同管理です。本部に利益は必要ありません。国会で過半数を握る議員数が立候補する資金まで貯められれば党にはゴールです。極論では、それ以上の余剰金は国民の介護資用に転用することも可能です。その方針も、皆の多数決で決めます。個人の欲が入り込むスキが一切ない点が、DAO組織の最大のメリットです。

上記を実現するための銘柄選び。
業界には15,000種類もありますが、高機能なATOM、AVAX、KDA、TERRA、HBARなどの相乗りで実現可能でしょう。
・母体銘柄から派生させた二次トークンで実現。約200ヶ国ぶん=200銘柄。
・本体ウォレットから、支払いできない累積専用の99%党にリンク。
・本体ウォレットは、通貨コイン併用である事が選ぶ絶対条件です。
・老後の蓄えだからコールドウォレット機能(ネット切断)も必須です。
作る手間は、元のアプリに99%党の法律査定機能をカスタマイズする程度。
先方が嫌うなら、別アプリとしてリンクを組むだけ。幸いにも最近のウォレットアプリは、カスタマイズ出来るタイプも増えてきました。母体銘柄は「うちは関与していない」と言い切ることも出来ます。カスタマイズ可能だから、Blockchain技術者をうちが雇えば勝手に作れる話で、母体銘柄と提携とか許可もいりません。
以上です。
以下は、本体ウォレットの実用性です。99%党とは関係ない母体銘柄のアプリですが、実用性が高い方が普段も使えるから便利ですね。
・母体銘柄1つでなく通貨コイン併用なら、社会で支払いに使えます。
・1円以下の小銭送金と、手数料の安さ。高速決済(上記銘柄はどれもOK)。
・QR、電話番号、メールあて送金(今や常識)。
・BSVが実現したNFCで接触払い。(edyやsuicaと同じ)

上記3つで(店や会社に限らず)個人対個人でも払えるので円と決別できます。アプリは日々進化してるので大抵が対応済み。母体銘柄に高望みはしませんが絶対条件と言えるのは、円に限らずドルでもユーロでも構わないから通貨コインの併用です。個人対個人でも通貨コインで渡せるなら円と決別することは簡単です。政府とも決別して、自立集落で暮らすことも可能です。念のために資産の一部をQRコード付きで印刷すれば、紙幣と同じ感覚で高齢者も使えます。



最後に、ブロックチェーン業界の方へ。
99%党を実現するために運営財団に私個人でカスタマイズを打診していますが、個人には信用がないため苦戦しています。当初はBSVのdotWalletに搭載する予定でしたが、性能より大切な経営面で不安が払拭できないためBSVは見送りました。
政治とは言えDAO組織なので、政府の干渉はBTCと同等に薄いでしょう。何より、規制で発展しない日本よりも、むしろ海外拠点の方が望ましい。
海外の銘柄や、海外の取引所にコネクションがある業界人の方々からこのプランを伝えて頂ければ(憲法改正=日本人の命が)助かります。
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コイン運営財団の立場で。
いち銘柄の財布アプリをダウンロードする人数は知れているので利用率はどこも低調です。伸びない自社ウォレットに、99%党の機能を搭載すればシェアで他を圧倒できます。短期間でシェア世界一になれると彼らも飛びつくでしょう。金額的にも、200ヶ国分の政治資金がその1銘柄に集まります=時価総額でBTCを超えます。
これ以外に、200ヶ国分の年金を預るのと同義です=米国GDPを超えます。
米国GDP+中国GDPを足しても、99%党コインには勝てません。何しろ200ヶ国ぶんの年金ですからね。
このスケールだから本来なら国家レベルで取り組むべきプロジェクトですが、こんなに大金が集まる話を日本政府が聞いたら9割をピンハネして台無しにする結末。これ以外の末路は日本政府にはありません。他国でやるべきです。
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取引所の立場で。
99%党コインは、現存する15,000銘柄よりもクリアです。従来の選ぶ規準は、裏方のシステム制作の進捗ペースが決め手で誰も見えないまま投資。政党の活躍ぶりならニュースで分かるので投資家にもクリアです。
何よりBTC業界12年目で初めて、安定的に上昇する銘柄ですからどの取引所も上場したがると思います。デメリットは探せません。
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BTCの冬が再来。
BTCが安定上昇したのは2020年だけの奇跡でした。今年からは値幅が通常モードに戻ったため素人は退場しそうです。唯一の安心銘柄だったETHも、レーヤー1の道連れ暴落が起きたことで今やETHこそ最も危険な銘柄です。安心して買える銘柄は素人には1つも探せません。業界を再び冬の時代に戻さないためには投資では改善策は見込めないから、実需でのヒットに限られます。実利用でユーザーを爆発的に増やすには、99%党以上のアイディアはないと思われます。
自社採用の判断ではなく、海外銘柄への口ぞえにご協力頂ければ助かります。

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目からウロコが取れて、コンタクトレンズをつけた視界に変わる。
目からウロコが取れて、コンタクトレンズをつけた視界に変わる。

wwbbアンテナ・ブログ NBB >テーマ:政治を解決する方法
▼人類史がくつがえる歴史的な発明「99%党」。民意100%の政治を実現!
└「99%党の概要
└「新党の資金源=99介護ポイント」で党員倍増計画
└「新党の資金源=99%党コイン」を上場させた国はGDP世界一に。
└「99%党>国政政党」立候補者を募集中。
└ 後々「99%党を200国でGlobalに展開」自民党がかすむ世界的な知名度も確実!
└ 後々「99%党>県議会」
└ 後々「99%党>移籍組」必ず裏切るからガンジガラメの仕組みを考案済み。


私はその気は微塵もないですが、このページの正しいタイトルは、
『日本のGDPを世界一にする方法』
『日本の年金問題を解決する方法』
で間違いありませんね。GDPで世界一位に確実になれますから。
99%党が探しているパートナーはコイン銘柄1つ。1つの銘柄にお金を集める計画ですが99%党を実現すると言うことは、世界中の政治資金を1国に集めるのと同じ意味です。さらに200ヶ国ぶんの年金までも、その銘柄がある1国だけに集まります。とんでもないスケールです。
これはGDP世界一の米国(2055兆円)を軽く上回り、二位の中国のGDP(1550兆円)を足しても、99%党コインの時価総額には足元にも及びません。確実に世界一の国になれるから、その銘柄がある国の政府も大歓迎でしょう。マルタ共和国やエルサルバドル等なら二つ返事で大歓迎しそう。だから業界人がコイン財団あて、取引所あての伝聞に限らず、政治的なメリットが膨大なので議員からの口ぞえでもスムーズに進みそうです。
くれぐれも日本以外。政治に詳しく官僚の性格を知っている人なら、私の発言を理解してもらえるでしょう。日本政府と一緒にやれば、人生が台無し。時間を無駄にするだけです。ハイエナを退治して、国民が政治を握るためには99%党を実現する以外ないのです。