強奪主義のアメリカが本性を見せて2025年からトランプ大統領が、関税で世界中をオドシ始めました。ケンカや報復で済めば軽症ですが、世界中が悪化する関税で金融市場の暴落が長期化しているため今や多くの企業が倒産寸前です。
狂った暴君トランプ大統領の相互関税とオドシ外交をやめさせる画像を作りました。ご自由にお使い下さい。
幅800×高900
https://wwbb.me/us/nbb_copy/blog_pic_poli/fina_ranking_w800-h900.jpg

=最大の問題は無知=
世界156位の政治無関心なので日本人は、今何が起きているか知りません。まして金融ならもっと苦手。「自分が無職になる」「年金を失う」と気付いていません。
=狙う急所=
関税をやめさせるベストの作戦は、アメリカを世界で孤立させることです。アメリカ人に対して「断交」や「200ヶ国で疎外」で追い込むのが最短距離。米国に限らず、主要各国の要人や報道に貼り付けて「断交の世論」の醸成しましょう。SNSに批判を書いても無駄です。これ以外の攻撃は無駄な遠回り。敵を即死させる急所は、孤立です。
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=外国人向けに英語版の画像=
米政府の要人に限らず、フォロワーが多いアメリカの言論人に貼り付ければ、自国がやっている悪行のひどさに気付くはず。米国民は特権意識を持っているから、言われないと「自国が加害者。他国に迷惑かけていた」と気付かない。
幅900×高100
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使い方のサンプル。 米政府の要人に貼り付けた例です。
トランプ大統領あて
ベッセント財務長官あて
発案した強硬派のピーター・ナヴァロ首席戦略官あて。
ホワイトハウスあて。
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____ついに公式発表 11/9
トランプ大統領「関税で得た収益(他国から強奪した金)から、米国民一人あたり30万円を配る」
脅して奪った金なのに、平気でこんな事が出来るなら、被害国140ヶ国のメディアが責めればいい。トランプ関税被害で多くの国で失業者が激増中なのに、平気で受け取れるなら乞食に等しい。
遂に正式発表。トランプ「関税配当で米国民1人当たり2,000ドル(30万円)を配る」
— NBB_NeverBornBusinessman (@NeverBornBizman) November 9, 2025
それ出来るなら報道してやれ。交渉済10ヶ国、一方的に課税した140ヶ国。特に50%=インド、ブラジル、44%=スリランカ、35%=カナダ、スイス等で失業者が激増、奪った金だ。#他国から強奪・失業させた金で 喜べる乞食か https://t.co/U83JzGlkil
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『トランプ関税を阻止する戦略=企業倒産を防ぐ方法 』
=2025年トランプ関税の経緯=
1/21~ トランプ大統領の就任日。
2/1~3/31 カナダ・メキシコ相手に関税で紛糾。2/20から金融市場が暴落中。
4/3 世界200ヶ国に対して、相互関税を発表。
4/9~ 関税の発動日(米国債が暴落したために)わずか13時間後に、
4/10 発動を撤回して、90日間延期に。延期した後でも、
コロコロ変わる大統領の発言1つで、金融市場が暴落し続けています。
いったい何が起きたかをまとめました。
— すなっちゃん@2人組の投資家 (@Investnews111) April 2, 2025
「米国が全輸入品に10%の関税を課す」とWSJが報道。
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株式市場が好感し、急騰。
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数分後、トランプがおもむろにパネルを取り出す。
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輸出品に「最低」10%の関税を賦課することを発表。
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急落。
いつも予想を超えてくる(悪い意味で)。 pic.twitter.com/jfXts1238v
Two-thirds of investors say tariffs are the biggest risk pic.twitter.com/cc3tGXYdMF
— unusual_whales (@unusual_whales) June 23, 2025